有価証券報告書-第125期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針と見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
当社は、主に次の重要な会計方針に含まれる見積りが、状況の変化により、当社グループの連結財務諸表に影響を与えると考えております。
①完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準適用工事の中で工期が長期にわたる工事については、外部環境の変化により工事原価等が当初の見積りと異なってくる場合があります。
②退職給付に係る負債
退職給付に係る負債は従業員の退職給付に備えるものであり、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務等の計算の基礎率である割引率については0.9%を採用しております。数理計算上の差異につきましては13年で按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
年金資産については、株式で運用される部分があります。株価の動向によっては期待運用収益の見積り金額と異なってくることがあり、この場合当連結会計年度の数理計算上の差異となり、翌連結会計年度以降の損益に影響します。
一方、平成16年3月期に、キャッシュバランスプラン制度を導入したことにより、割引率変更による退職給付債務への影響額については、限定的となりました。
③貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループの取引先の信用状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加設定が必要となる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は198,884百万円で、前連結会計年度比6,276百万円(3.3%)の増収となりました。なお、当事業年度の当社の受注額は237,736百万円で、前事業年度比60,811百万円(34.4%)の増加となっております。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は5,696百万円で、前連結会計年度比3,494百万円(158.7%)の増益となりました。これは、売上高の増収に伴う売上総利益の増益と販売費及び一般管理費の削減によるものであります。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は5,308百万円となり、前連結会計年度比3,497百万円(193.2%)の増益となりました。
④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は2,080百万円となり、前連結会計年度比1,260百万円(153.8%)の増益となりました。これは法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩しなどによる税負担の増加があったものの、経常利益の増益のほか、当社が保有する株式の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が計上されたことなどによります。
この結果、1株当たり当期純利益は9円95銭となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
連結貸借対照表
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して756百万円増加し、190,202百万円となりました。これは主に現金預金が減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,269百万円減少し、121,197百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
純資産は、退職給付に係る調整累計額や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比較して5,025百万円増加し、69,004百万円となりました。なお、自己資本比率は36.1%と、前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加しております。
また、D/Eレシオ(有利子負債/株主資本)は0.48(前連結会計年度:0.54)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。