有価証券報告書-第129期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,874百万円	1,949百万円
繰越欠損金	1,106	2,801
工事損失引当金	330	400
賞与引当金	501	616
その他有価証券評価差額金	201	―
施設利用権評価損	258	258
投資有価証券評価損	170	170
減損損失	314	324
施工不良関連損失引当金	3,299	1,451
その他	3,024	1,957
繰延税金資産小計	11,082	9,930
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△223
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,077
評価性引当額小計	△1,686	△1,300
繰延税金資産合計	9,395	8,629
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,142	△1,368
土地評価差額	△545	△545
その他	△82	△151
繰延税金負債合計	△2,770	△2,066
繰延税金資産の純額	6,624	6,563

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)(百万円)	0	15	25	―	―	2,759	2,801
評価性引当額 (百万円)	△0	△13	△21	―	―	△187	△223
繰延税金資産 (百万円)	0	2	3	―	―	2,572	(※2)2,578

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,801百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,578百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,578百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高2,567百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2017年3月期に計上した施工不良関連損失引当金14,100百万円の一部を取崩したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	7.2	4.6
永久に益金に算入されない項目	△1.0	△0.8
住民税均等割	4.4	2.7
評価性引当額	△11.3	△8.7
その他	0.5	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7	26.4