有価証券報告書-第126期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社が施工した東京国際空港ほかの地盤改良工事における施工不良、並びに発注者である国土交通省に対し、完成書類等においてデータ改ざんと虚偽の報告を行っていたことにつきまして、弁護士を含む調査委員会を設置いたしました。当社は、国土交通省のご指示を仰ぎながら、調査委員会による調査を実施し、是正工事の実施に向けて、本件の原因究明と再発防止策を講じ、全社一丸となって、失われた信頼を取り戻すよう対処してまいります。
平成28年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画は、「コンプライアンスの徹底」と「信用回復」を最優先にした諸施策を織り込むとともに、この度の不祥事の業績に及ぼす影響を慎重に見極めたうえで策定し、公表させていただく予定にしております。
中長期的な部門戦略としまして、国内土木部門においては、「安定的な収益確保の継続」、国内建築部門においては「事業部門完全自立の達成・継続」、海外部門においては「緩やかな事業規模の拡大」、管理部門においては「コンプライアンスの徹底」等を図ってまいります。
中長期的な部門戦略のもと、当社の各部門は下記のとおり重点施策を掲げております。
部門重点施策
(国内土木事業)
・海上・河川等のあらゆる水域において、第一人者としての地位を確立する。
・作業用の大型船舶を戦略的・効率的に活用する。
・陸上分野は、選択と集中を徹底しつつ事業量と利益を確保する。
(国内建築事業)
・計画的かつ戦略的に、目標の事業量を確保する。
・特命案件、設計施工案件の受注比率を高める。
・東日本ブロック、西日本ブロックの建築2支店体制の効率的な運営を図る。
(海外事業)
・東南アジアを拠点としつつ、世界市場を視野に緩やかな事業規模の拡大を図る。
・海上土木工事、プラント工事、陸上土木工事、建築工事の4つの主要分野について、戦略的に受注活動を進める。
・プロジェクトマネジメント力の強化を図る。
(各事業共通)
・情報収集能力・提案力を高めるとともに各部門・国内外の連携を強化し、顧客ニーズの的確な把握と技術提案を行う。
・高品質の施工により顧客満足度の向上を図る。
・当年度に竣工した技術研究開発センターの新鋭設備を最大限に活用し、技術開発並びに保有技術の高度化に取り組む。特に、防災・減災、再生可能エネルギー、海洋資源開発、インフラの維持管理・更新等の市場ニーズを先取りした技術開発に注力する。
(経営管理・人事施策他)
・コンプライアンスを優先して企業活動にあたる意識を当社グループ全社員に浸透させる。
・リスク管理体制の充実・強化を図る。
・「安全をすべてに優先させる」という意識を根付かせ、予防対策型安全衛生活動を推進する。
・グループ各社の連携強化と収益力向上を図り、企業グループの価値を高める。
・次代を担う人材を計画的に育成する。
以上の重点施策を東亜グループの役職員が共有し、中長期的な部門戦略に基づいた諸施策を着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでまいります。あわせて震災復興、環境保全など幅広い分野での社会的責任を果たすと共に、安全・安心な職場環境を形成してまいります。またコーポレート・ガバナンスの徹底した実践により、公正かつ信頼性の高い企業としての信用を回復し、永続的な評価を得ることを目指してまいります。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。
したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えています。
このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。