有価証券報告書-第130期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。
(2)経営環境
当期のわが国経済は米中関係悪化、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響で成長が鈍化したものの、国内建設市場においては、公共投資は防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等の分野を中心に堅調に推移し、民間投資は企業収益の高まりや税制改正の後押しを受け、底堅く推移してまいりました。新興国を中心に海外の建設市場も着実に拡大をしてまいりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
短期的には防災・減災分野やインフラの老朽化対策を中心に一定の公共投資が見込める一方、新型コロナウイルス感染症の影響で民間企業の設備投資計画見直しによる受注高減少のリスクや、長期的には人口減少の影響で国内建設市場は縮小するリスクがあります。加えて、急速な展開が予想される建設ICT・AI分野、無人化施工等の先端技術への対応、生産性・安全性の向上に向けた積極的な投資も必要となっていくと思われます。また、持続可能な社会の実現に向け当社グループにおいてもESG経営を推進し、SDGsへの一層の貢献が求められております。
こうした環境のもと、当社グループは10年後のあるべき姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」長期ビジョン〈TOA2030〉を掲げました。当社の経営理念を踏まえ、高い技術と人財という礎によって社会を支え、人々と世界をつなぐ社会基盤の整備に貢献し、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる、未来を創造する企業を目指してまいります。
その長期ビジョンの実現に向けて、事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画(2020～2022年度)を策定いたしました。
また、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に係る工事は着実に進捗しております。当工事を一日も早く完遂させ、施工者としての責任を全うすることに全力を注ぐとともに、引き続き再発防止の取り組みを継続的に実施していくことにより、信頼の回復に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響による不透明な要因もありますが、この中期経営計画を着実に推進し、継続的な変化と成長を続けてまいります。
◆長期ビジョン〈TOA2030〉
社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る
◆中期経営計画(2020～2022年度)の基本方針
長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向けた事業構造の変革
●既存事業の高度化(競争力が高い事業領域の成長加速)
(国内土木事業)‐港湾・海洋土木事業の堅持と進化
(国内建築事業)‐得意分野(物流施設、PFI事業等)における技術・ノウハウによる
差別化の推進
(海外事業) ‐事業規模の拡大と進化
●事業領域拡大の加速(継続的な事業拡大に向けた事業領域の多様化)
(国内土木事業)‐洋上風力受注強化に向けた投資、陸上土木の強化
(国内建築事業)‐事業領域多様化の推進
(海外事業) ‐地域・工種の多様化による拡大
(全事業共通) ‐各部門の協働による新規領域への取組み
‐ICTの積極的な導入
●経営基盤の強化(事業戦略を支える実行体制の強化及び生産性の向上)
(管理本部) ‐人財投資の強化
‐ガバナンスの充実
‐働き方改革の推進
(社長直轄部門)‐変革実現に向けた組織の見直し
‐全社横断の業務効率化による生産性向上
以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでまいります。なお、経営上の目標達成状況を判断するための主な客観的指標は、売上高、営業利益、当期純利益であり、中期経営計画の最終年度である2022年度における計画数値は以下の通りです。
「中期経営計画(2020～2022年度)」における2023年3月期の目標数値

2023年3月期
	連 結				個 別
	目標数値				目標数値
売上高	234,000		百万円		226,000		百万円
営業利益	10,200		百万円		9,200		百万円
当期純利益	6,500		百万円		6,000		百万円

※連結の当期純利益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。