有価証券報告書-第124期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

国内の建設市場におきましては、政府の掲げる国土強靭化による公共施設や道路・トンネル・橋梁などの老朽化対策の推進や、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う首都圏地域での様々なインフラ整備が予想される一方で、資機材価格の上昇や労務費単価の高騰、また労働者不足による工事の遅延等、様々な課題も予見されます。
海外建設市場におきましては、発展著しい新興国を中心に、大型コンテナターミナルの整備やプラント建設等のインフラ整備が引き続き進むものと考えられます。
当社は、「経営資源を再配分し、経営基盤の強化を図り、企業としての社会的責任を果たす」という命題に基づいた「中期経営計画」を平成25年度より推進してまいりましたが、初年度の受注高は計画を上回ったものの、工事採算性の向上に課題を残す結果となりました。この結果を踏まえ、当社の各部門は下記のとおり重点施策を掲げ、この施策を確実に実行することによりステークホルダーの期待と信頼に応えられる持続的成長企業を目指してまいります。
部門重点施策
(国内土木事業)
・出件情報の早期把握・分析による受注拡大
・既存民間顧客との関係強化と新規顧客開拓による民間受注の安定的確保
・市場トレンドに即応した技術開発、再生可能エネルギー分野における研究開発への取り組み
(国内建築事業)
・営業、工事部門の一体による取り組みの強化、特命案件・設計施工案件の受注拡大による利益の確保
・顧客要求を充たす高品質の確保
・直接、間接部門の人的資源の効率化
(海外事業)
・営業、工事部門の一体による営業力の強化と積算力の向上
・リスク管理体制の強化と原価管理の徹底
・プラント建設等、EPC(Engineering、Procurement、Construction)案件への取り組みの強化
(管理・事務部門)
・事業規模に応じた組織体制の構築
・配置、処遇、育成等の人材活用施策の改善
・財務体質の健全性の維持、強化
・現場におけるリスクの早期把握と是正措置の実施
以上の重点施策を役職員が一丸となって着実に遂行することにより、経営課題の解決に取り組んでまいります。あわせて、震災復興、環境保全など幅広い分野での社会的責任を果たすと共に、「安全を全てに優先させる」意識のもと、安全・安心な職場環境を形成し、公正かつ信頼性の高い企業として持続的成長を目指してまいります。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。
したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えています。
このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。