有価証券報告書-第136期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。
(2)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかに回復しました。しかしながら中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴う更なる物価高、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等により不透明感が継続しております。
建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」および2025年6月に閣議決定された「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。
(3)中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2026年3月に「中期経営計画〈2026 - 2028〉『社会の要請に応える人材と事業の成長』」を策定しました。ありたい姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げる「長期ビジョン〈TOA2035〉」の実現に向けた事業戦略およびサステナビリティ戦略を推進してまいります。
中期経営計画〈2026 - 2028〉においては、中長期的な売上高の成長と収益性の向上を目指し、その実現に向けて達成すべき財務数値・グループ従業員数などを明確化した上で、2026年度からの3年間で取り組むべき行動計画を具体化しました。各事業部門および管理部門における人材戦略・生産性向上策、DX戦略にフォーカスし、組織能力やキャパシティを向上させ売上高・利益の拡大を図るための取組みを進めてまいります。
<中期経営計画の概要>■長期ビジョン〈TOA2035〉 ありたい姿
「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」
■中期経営計画 基本方針
「社会の要請に応える人材と事業の成長」
■経営数値目標
2028年度(計画最終年度)及び2035年度(長期ビジョン目標年度)の連結目標数値

	2028年度	2035年度
売上高	3,800億円	5,000億円
営業利益	215億円	300億円
ROE	10%以上の継続を目指す

■事業戦略
国内土木事業
・ 港湾・空港などの得意分野を堅持しながら緩やかに拡大させるとともに、防衛・米軍、陸上分野の更なる拡大を図る
・ カーボンニュートラル、CCS、洋上風力等の社会課題に対応した新たな領域にもチャレンジ
*CCS:火力発電所や工場などから排出される二酸化炭素を分離・回収し、地中深くに圧入・貯留する事業
国内建築事業
・ 冷蔵倉庫など得意分野を更に深掘り・高度化し競争優位性を確立するとともに、社会公共インフラ部門の営業体制を再構築し、安定的な受注確保を図る
・ 国内土木部門と連携して新規顧客を開拓
・ 事業領域の拡大として、関係会社と連携し、事業開発分野やリニューアル・建物管理分野への取組みを強化
海外事業
・ 土木分野で従来の強みを生かしながら、注力地域を明確にした上で建築分野を着実に拡大
・ 外部環境や規制動向の変化にも柔軟に対応できる事業基盤を構築し、海外事業の安定成長とリスク体制の強化を両立
■投資計画
・ 当中期経営計画期間の投資計画額は500億円(期間費用を含む、M&A投資枠は別枠)に拡充する
■株主還元
・ 配当性向目標40%以上(連結)として配当を行う
・ 事業環境や財務状況を踏まえて、株主還元の一環として機動的に自己株式取得を行う
<アンローダークレーン解体工事における重大災害に関して>2026年4月7日に、当社が施工中の「扇島先導エリアA・Bバース公共化対応解体工事」において重大な事故が発生いたしました。本件を極めて重大に受け止め、外部有識者を交えた社内事故調査委員会を設置しました。事実関係の確認および分析を行い、再発防止策を策定し、確実に講じてまいります。