- #1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しておりますが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴い、増加又は減少します。
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、
2023/06/29 15:50- #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
1 ※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
2023/06/29 15:50- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態の分析)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14,012百万円増加し、226,928百万円となりました。これは主に、現金預金が減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して11,376百万円増加し、137,567百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が減少した一方、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが増加したことによります。
2023/06/29 15:50- #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形・完成工事未収入金等」「立替金」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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