建物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 29億6100万
- 2016年3月31日 -9.66%
- 26億7500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- みなし保有株式2016/06/29 13:31
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 保有目的 ㈱東京精密 215,000 592 議決権行使権限(退職給付信託) 東京建物㈱ 500,000 440 議決権行使権限(退職給付信託) トピー工業㈱ 1,460,000 407 議決権行使権限(退職給付信託)
2 特定投資株式の㈱ほくほくフィナンシャルグループ以下6社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。 - #2 主要な設備の状況
- 2 提出会社は報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。2016/06/29 13:31
3 土地及び建物の一部をグループ会社以外から賃借しております。賃借料は696百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4 技術研究開発センターは、研究段階から商品化・市場浸透まで一貫した技術開発体制を構築し、研究開発の効率化・迅速化による技術の差別化を目指す施設であります。他の施設は主に事務所ビルであります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:31 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 7 ※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2016/06/29 13:31
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 土地 ― 百万円 19 百万円 建物 0 16 機械装置 157 ― - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 6 ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2016/06/29 13:31
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 土地 132 14 建物 0 13 その他 ― 3 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 8 ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2016/06/29 13:31
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 船舶 0 百万円 237 百万円 建物 45 182 その他 4 7 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは建設事業資産については支店単位毎に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。2016/06/29 13:31
減損損失を認識した建設事業資産については、収益性の低下により上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(124百万円)として計上しております。その内訳は、土地(75百万円)、建物(44百万円)、その他(3百万円)であります。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40百万円)として計上しております。 - #8 設備投資等の概要
- (2)国内子会社2016/06/29 13:31
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は20億円余であり、このうち主なものは建物の取得であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:31