東亜建設工業（1885）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 各事業所又は会社の内容には、それぞれが直接管轄している設備が含まれております。
4 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は826百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
5 技術研究開発センターは、研究段階から商品化・市場浸透まで一貫した技術開発体制を構築し、研究開発の効率化・迅速化による技術の差別化を目指す施設であります。他の施設は主に事務所ビルであります。

2026/06/19 14:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2026/06/19 14:40

#3 固定資産売却損の注記（連結）

7 ※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	-		12
建物・構築物	-		3
その他	0		0

2026/06/19 14:40

#4 固定資産売却益の注記

2 ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地、建物	6	百万円	0	百万円
その他	0		0

2026/06/19 14:40

#5 固定資産除却損の注記（連結）

8 ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	131	百万円	123	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	8		1

2026/06/19 14:40

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

8 ※4 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物・構築物	6	百万円	-	百万円

2026/06/19 14:40

#7 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 94百万円
4 無形固定資産については、期末帳簿価額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2026/06/19 14:40

#8 株式の保有状況（連結）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,286	899
東京建物㈱	250,000	250,000	議決権行使権限(退職給付信託)	有
	896	631

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式の理研計器㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

2026/06/19 14:40

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
遊休資産	土地、建物	北海道その他3件

当社グループは建設事業資産については事業拠点単位に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失188百万円(うち、土地124百万円、建物・構築物64百万円)として計上しております。

2026/06/19 14:40

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・ 国内土木部門と連携して新規顧客を開拓
・ 事業領域の拡大として、関係会社と連携し、事業開発分野やリニューアル・建物管理分野への取組みを強化
海外事業

2026/06/19 14:40

#11 設備投資等の概要

(1)提出会社
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は26億円余であり、このうち主なものは建物の取得であります。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・撤去等はありません。
(2)国内子会社

2026/06/19 14:40