建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱東京精密	215,000	420	議決権行使権限(退職給付信託)
東京建物㈱	500,000	329	議決権行使権限(退職給付信託)
㈱神戸製鋼所	3,000,000	327	議決権行使権限(退職給付信託)

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)

2014/06/27 13:11

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

⑥ 販売用不動産

内訳		面積(千㎡)	金額(百万円)
小計	1,184	4,886
建物			97
合計			4,984

⑦ 立替金

2014/06/27 13:11

#3 主要な設備の状況

2 提出会社は報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3 土地及び建物の一部をグループ会社以外から賃借しております。賃借料は636百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4 提出会社の技術研究開発センターは、研究段階から商品化・市場浸透まで一貫した技術開発体制を構築し、研究開発の効率化・迅速化による技術の差別化を目指す施設であります。他の施設は主に提出会社、子会社とも事務所ビルであります。

2014/06/27 13:11

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:11

#5 研究開発活動

(4)既存梁部材の外側補強工法
耐震性の乏しい建物の梁をせん断補強する場合、従来は梁をU字型に補強するため、工事の際に建物の居室内に立ち入る必要がありました。今回開発した「既存梁部材の外側補強工法」は、梁の外部側面に補強部材を増設するだけで工事が終了するため、建物の居室内に立ち入らずに工事が可能です。当社と飛島建設株式会社、国立大学法人大阪大学が共同で開発しました。本工法の概要と特長は以下のとおりです。
<本工法の概要>①既存建物の梁の外部側面に鉄筋コンクリートによる補強部材を増設します。

2014/06/27 13:11

#6 設備投資等の概要

(国内子会社)
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2億円余であり、このうち主なものは事業用の建物の取得であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

2014/06/27 13:11

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:11