建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
太平洋セメント㈱	2,000,000	744	議決権行使権限(退職給付信託)
東京建物㈱	500,000	442	議決権行使権限(退職給付信託)
㈱神戸製鋼所	3,000,000	411	議決権行使権限(退職給付信託)

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)

2015/06/26 13:40

#2 主要な設備の状況

2 提出会社は報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3 土地及び建物の一部をグループ会社以外から賃借しております。賃借料は670百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4 提出会社の技術研究開発センターは、研究段階から商品化・市場浸透まで一貫した技術開発体制を構築し、研究開発の効率化・迅速化による技術の差別化を目指す施設であります。他の施設は主に提出会社、子会社とも事務所ビルであります。

2015/06/26 13:40

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:40

#4 固定資産除却損の注記（連結）

8 ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	55	百万円	45	百万円
その他	9		4

2015/06/26 13:40

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは建設事業資産については支店単位毎に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
減損損失を認識した建設事業資産については、収益性の低下により上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(124百万円)として計上しております。その内訳は、土地(75百万円)、建物(44百万円)、その他(3百万円)であります。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40百万円)として計上しております。

2015/06/26 13:40

#6 研究開発活動

(4)プライバシー確保が求められる室内のサウンドマスキングシステムの開発
建築においては、従来、建物外部からの騒音に対する遮音性能が重視されてきましたが、秘匿性の高い会話が交わされる会議室などでは、建物内部から隣室への会話内容の漏えい防止が新たな課題となっています。さらに、会話のプライバシーを守りたいという要望は、病院や薬局の待合室、銀行や行政機関の窓口のような遮る壁のないオープンなスペースにも数多く存在しています。その背景には、建物の遮音性能の向上や空調機騒音の低減などによって、静寂な室内環境が確保できるようになり、わずかに聞き取れる程度の会話が気になってしまうようになったことも要因に挙げられます。このようなスペース・居室では、空調機音に似せた小音量の効果音(マスキング音)を発生させて、会話を聞き取りにくくするサウンドマスキング手法が有効とされています。
しかし、疑似的な空調機音が心地よいと感じられる音ではないため、カウンセリング室など、利用者の心身が過敏な状態にあることが想定される室内では、会話のプライバシーに配慮するだけでなく、マスキング音量や音質に対する慎重さが強く求められます。そこで当社では、幅広い場面で利用することを目的として、喧騒感を軽減したサウンドマスキング手法のシステムづくりを目指しています。

2015/06/26 13:40

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:40