建物（純額）
個別
- 2020年3月31日
- 17億2400万
- 2021年3月31日 +11.54%
- 19億2300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3 各事業所又は会社の内容には、それぞれが直接管轄している設備が含まれております。2022/10/28 16:33
4 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は624百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
5 技術研究開発センターは、研究段階から商品化・市場浸透まで一貫した技術開発体制を構築し、研究開発の効率化・迅速化による技術の差別化を目指す施設であります。他の施設は主に事務所ビルであります。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 定率法2022/10/28 16:33
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #3 固定資産売却損の注記（連結）
- 7 ※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2022/10/28 16:33
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 土地 0 百万円 6 百万円 建物 0 1 その他 - 0 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 6 ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2022/10/28 16:33
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 土地 22 百万円 0 百万円 建物 4 - 船舶 1 0 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 8 ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2022/10/28 16:33
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 機械、運搬具及び工具器具備品 2 百万円 203 百万円 建物・構築物 56 16 その他 - 7 - #6 株式の保有状況（連結）
- 2022/10/28 16:33
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
みなし保有株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 435 264 東京建物㈱ 250,000 250,000 議決権行使権限(退職給付信託) 有 420 286
2 特定投資株式のMS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱以下19社、みなし保有株式の東京瓦斯㈱以下2社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。 - #7 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。2022/10/28 16:33
当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。用途 種類 場所 事業用資産 建物及び構築物 神奈川県
神奈川県にある一部の事業用資産は、当連結会計年度において建物及び構築物の一部取壊しを決定したことにより将来の使用見込みがなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として239百万円を計上しております。 - #8 研究開発活動
- (3)防熱耐火パネルの開発2022/10/28 16:33
冷凍冷蔵倉庫の外壁には、建物の機能上、高い断熱性能を要求される一方で、建築基準法上の耐火性能も要求されます。そのため、従来の冷凍冷蔵倉庫では鉄筋コンクリート製の外壁に200mm程度の厚みの断熱層を設けて設計しています。 近年、現場での施工省力化に伴い、柱梁の躯体にプレキャスト化が採用され、外壁にはコンクリートパネル等を利用した乾式工法を採用し、耐火性能を確保することが多くなってきました。また、断熱性能を確保するために、現場で断熱材を200mm程度吹き付けますが、吹き付け作業は、飛散養生に手間が掛かる上に作業環境も悪く、さらに労務不足もあって現場施工の負担になっていました。 そこで当社は、耐火性能と断熱性能の両方を併せ持つ防熱耐火パネルを開発し、建築基準法で規定する1時間耐火構造壁および30分耐火構造壁の国土交通大臣の認定を取得しました。 防熱耐火パネルは、耐火性能と断熱性能が一体化したパネルであるため、現場における断熱材および耐火吹付材の吹き付け作業、更にはそれを覆う仕上げ材の工程が不要となり、現場作業の環境改善に加えて工期短縮にも有効であります。また、施工段階で断熱材が露出していない為、現場における火災リスク低減にも貢献します。
(その他) - #9 設備投資等の概要
- (2)国内子会社2022/10/28 16:33
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2億円余であり、このうち主なものは事業用の建物の設備更新であります。なお、重要な固定資産の売却・撤去等はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
