訂正有価証券報告書-第131期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
9 ※7 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。
また、土地の正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
神奈川県にある一部の事業用資産は、当連結会計年度において建物及び構築物の一部取壊しを決定したことにより将来の使用見込みがなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として239百万円を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地 | 神奈川県 他1件 |
当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。
また、土地の正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 神奈川県 |
当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
神奈川県にある一部の事業用資産は、当連結会計年度において建物及び構築物の一部取壊しを決定したことにより将来の使用見込みがなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として239百万円を計上しております。