有価証券報告書-第130期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
9 ※7 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74百万円)として計上しております。その内訳は、土地(26百万円)、建物(48百万円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。
また、土地の正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。
また、土地の正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を使用しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地、建物 | シンガポール他4件 |
当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74百万円)として計上しております。その内訳は、土地(26百万円)、建物(48百万円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。
また、土地の正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地 | 神奈川県 他1件 |
当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。
また、土地の正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を使用しております。