有価証券報告書-第136期(2025/04/01-2026/03/31)
9 ※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは建設事業資産については事業拠点単位に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7百万円として計上しております。
事業用資産については、当連結会計年度において使用の目的を見直したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失71百万円として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は主として正味売却価額を採用しております。正味売却価額は、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは建設事業資産については事業拠点単位に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失188百万円(うち、土地124百万円、建物・構築物64百万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は主として正味売却価額を採用しております。正味売却価額は、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算出しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地 | 千葉県その他1件 |
| 事業用資産 | 備品 | 東京都その他1件 |
当社グループは建設事業資産については事業拠点単位に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7百万円として計上しております。
事業用資産については、当連結会計年度において使用の目的を見直したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失71百万円として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は主として正味売却価額を採用しております。正味売却価額は、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地、建物 | 北海道その他3件 |
当社グループは建設事業資産については事業拠点単位に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失188百万円(うち、土地124百万円、建物・構築物64百万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は主として正味売却価額を採用しております。正味売却価額は、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算出しております。