訂正有価証券報告書-第134期(2023/04/01-2024/03/31)

9 ※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
遊休資産	土地	北海道他1件

当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3百万円として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
遊休資産	土地	宮城県
事業用資産	建物及び構築物、土地等	東京都その他1件

当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失172百万円として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価しております。
東京都その他1件にある一部の事業用資産は、当連結会計年度において建物及び構築物等の解体撤去を決定したことにより将来の使用見込みがなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失380百万円として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は主として正味売却価額を採用しております。正味売却価額は、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。