建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 20億5100万
- 2023年3月31日 +33.4%
- 27億3600万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3 各事業所又は会社の内容には、それぞれが直接管轄している設備が含まれております。2023/06/29 15:50
4 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は603百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
5 技術研究開発センターは、研究段階から商品化・市場浸透まで一貫した技術開発体制を構築し、研究開発の効率化・迅速化による技術の差別化を目指す施設であります。他の施設は主に事務所ビルであります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2023/06/29 15:50
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 7 ※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2023/06/29 15:50
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物 0 百万円 - 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 - 0 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 6 ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2023/06/29 15:50
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 土地、建物 0 百万円 36 百万円 機械及び装置 10 0 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 8 ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2023/06/29 15:50
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物・構築物 5 百万円 4 百万円 リース資産 2 - - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 8 ※4 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。2023/06/29 15:50
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物・構築物 - 百万円 14 百万円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 3 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2023/06/29 15:50
建物 871百万円
4 無形固定資産については、期末帳簿価額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 - #8 株式の保有状況(連結)
- 2023/06/29 15:50
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
みなし保有株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 497 403 東京建物㈱ 250,000 250,000 議決権行使権限(退職給付信託) 有 403 458
2 特定投資株式の㈱佐藤渡辺以下、みなし保有株式の㈱神戸製鋼所以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。 - #9 設備投資等の概要
- (1)提出会社2023/06/29 15:50
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は29億円余であり、このうち主なものは建物の建設によるものです。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・撤去等はありません。
(2)国内子会社