建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は672百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4 技術研究開発センターは、研究段階から商品化・市場浸透まで一貫した技術開発体制を構築し、研究開発の効率化・迅速化による技術の差別化を目指す施設であります。他の施設は主に事務所ビルであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/04/27 13:17

#3 固定資産売却損の注記（連結）

7 ※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	16	百万円	0	百万円
建物	3		0
その他	9		―

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

6 ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	42	百万円	22	百万円
建物	2		4
船舶	21		1

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

8 ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物・構築物	66	百万円	56	百万円
その他	6		2

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#6 株式の保有状況（連結）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
297	795
東京建物㈱	250,000	250,000	議決権行使権限(退職給付信託)	有
	286	339

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式の㈱安藤・間以下35社、みなし保有株式の東京瓦斯㈱以下3社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
遊休資産	土地、建物	シンガポール他4件

当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74百万円)として計上しております。その内訳は、土地(26百万円)、建物(48百万円)であります。

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#8 研究開発活動

(2)エコ基礎梁工法の改良
中低層住宅や物流倉庫などの基礎梁では、人通用あるいは設備用として円形の開孔部が設けられます。このうち、建物のメンテナンスで使用する人通孔は、一般には梁スパン中央付近に設けられ、直径は600mm程度の大開孔となります。一方、開孔の直径は、慣用的に梁せいの1/3 以下に制限されており、基礎梁では、応力から決定される基礎梁せいが1500mm であったとしても、人通孔径の3倍である1800mmの断面を設定しなければならない実情がありました。
この点を合理化するため、2011年に当社、株式会社安藤・間及び西武建設株式会社の3社共同による「RC 基礎梁人通孔の合理化」に着手し、2011年に「エコ基礎梁工法」として一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得しました。エコ基礎梁工法は、在来補強により梁せいの1/2.5 以下の開孔を設けることを可能とした補強方法です。これにより施工時に基礎梁根切り底が浅くなり、掘削量やコンクリートの削減についても可能となりました。

2021/04/27 13:17

#9 設備投資等の概要

(2)国内子会社
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1億円余であり、このうち主なものは事業用の建物の設備更新であります。なお、重要な固定資産の売却・撤去等はありません。

2021/04/27 13:17

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2021/04/27 13:17

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/04/27 13:17