建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
トピー工業㈱	146,000	431	議決権行使権限(退職給付信託)
東京建物㈱	250,000	367	議決権行使権限(退職給付信託)
㈱神戸製鋼所	300,000	304	議決権行使権限(退職給付信託)

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式のMS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱以下3社及びみなし保有株式の東京瓦斯㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

2018/06/28 13:36

#2 主要な設備の状況

2 提出会社は報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は625百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4 技術研究開発センターは、研究段階から商品化・市場浸透まで一貫した技術開発体制を構築し、研究開発の効率化・迅速化による技術の差別化を目指す施設であります。他の施設は主に事務所ビルであります。

2018/06/28 13:36

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:36

#4 固定資産売却損の注記（連結）

7 ※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	70		0
建物	113		―
計	184		5

2018/06/28 13:36

#5 固定資産売却益の注記（連結）

6 ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
船舶	14		24
建物	―		3
その他	65		0

2018/06/28 13:36

#6 固定資産除却損の注記（連結）

8 ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	12	百万円	37	百万円
その他	0		0

2018/06/28 13:36

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
遊休資産	土地、建物	広島県他4件

当社グループは建設事業資産については支店単位毎に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59百万円)として計上しております。その内訳は、土地(58百万円)、建物(1百万円)であります。

2018/06/28 13:36

#8 研究開発活動

(3)「拡頭杭免震構法」の開発
免震構造は、耐震構造に比べ、大地震時における建物の損傷や揺れを大幅に低減できることは、広く認識されております。しかし、免震構造の中で一般的な基礎免震構造は、免震部材の上下に基礎梁を配置した免震ピットを設けるため、耐震構造と比べ、建設コストも高く、工期が長くなるという課題がありました。
そこで当社は、同業他社5社により共同で、実大サイズの免震部材の傾斜実験や、地盤-杭-建物連成系一体解析モデルを用いた地震応答解析による検証を行い、上記の課題などを解決した「拡頭杭免震構法」を開発し、平成27年2月、日本ERI株式会社の構造性能評価を取得いたしました。また、平成29年度には、適用範囲拡大に向けた開発準備に着手いたしました。

2018/06/28 13:36

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:36