繰延税金資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

4 ※4 ※11 ※12 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、土地の再評価に係る税金相当額のうち、「再評価に係る繰延税金資産」について回収の可能性を個別に見直した結果、回収の可能性を見込むことが困難な額を「土地再評価差額金」から減額しております。
・再評価の方法

2021/04/27 13:17

#2 事業等のリスク

当社グループの保有する不動産・有価証券の時価の下落により、影響を受ける可能性があります。保有する資産は時価評価等を通じてモニタリングしており、遊休不動産で将来活用の見込みがない場合は売却に向けた検討を進めるなどしております。また政策保有株式は、年に一度保有目的及び経済的合理性等を検証し、保有効果が薄れたと判断した場合は適宜売却に向けた手続きを進めております。
(9)繰延税金資産
繰延税金資産につきましては、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により、繰延税金資産について一部回収が困難であると判断した場合は、影響を受ける可能性があります。

2021/04/27 13:17

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,295百万円	1,183百万円
繰延税金負債合計	△1,319	△974
繰延税金資産の純額	6,245	4,998

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/04/27 13:17

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,949百万円	2,467百万円
繰延税金負債合計	△2,066	△1,612
繰延税金資産の純額	6,563	6,103

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/04/27 13:17

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 繰延税金資産
将来の利益計画を基に、今後の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。この判断にあたり、将来の利益計画は一定の仮定によって見積っているため、その見積りの前提とした条件や仮定に変動があった場合、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響を見積り、当連結会計年度に一定程度見込んでおります。詳細は、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」をご覧ください。

2021/04/27 13:17

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い当社の国内外の一部地域において影響が生じております。そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額について、新型コロナウイルスの感染拡大影響が2020年夏頃まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、この仮定は不確定要素が多く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/04/27 13:17

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い当社グループの国内外の一部地域において影響が生じております。そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額について、新型コロナウイルスの感染拡大影響が2020年夏頃まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、この仮定は不確定要素が多く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/04/27 13:17