訂正有価証券報告書-第130期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,295百万円	1,183百万円
繰越欠損金	2,567	2,100
工事損失引当金	395	799
賞与引当金	546	738
施設利用権評価損	257	232
投資有価証券評価損	190	153
減損損失	319	248
施工不良関連損失引当金	1,451	459
繰延ヘッジ損益	16	12
その他	1,576	985
繰延税金資産小計	8,617	6,913
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,052	△941
評価性引当額小計	△1,052	△941
繰延税金資産合計	7,565	5,972
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,319	△974
繰延税金負債合計	△1,319	△974
繰延税金資産の純額	6,245	4,998

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	5.3	-
永久に益金に算入されない項目	△1.0	-
住民税均等割	3.1	-
評価性引当額	△11.0	-
その他	△2.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。