有価証券報告書-第136期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	753	百万円	1,550	百万円
工事損失引当金	990		2,797
賞与引当金	1,179		1,525
施設利用権評価損	234		237
投資有価証券評価損	46		24
減損損失	239		278
外国税額控除	1,395		929
その他	1,134		2,291
繰延税金資産小計	5,972		9,634
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△678		△648
評価性引当額小計	△678		△648
繰延税金資産合計	5,294		8,986
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,998		△2,507
繰延ヘッジ損益	△0		△57
繰延税金負債合計	△1,999		△2,564
繰延税金資産の純額	3,295		6,421

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額	△0.2		△0.1
研究開発費による税額控除	△0.3		△0.6
賃上げ促進税制による税額控除	△1.8		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2		△0.8
その他	△1.6		△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		24.0