有価証券報告書-第124期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,284百万円	2,335百万円
工事損失引当金	395	1,516
投資有価証券評価損	559	559
施設利用権評価損	327	313
賞与引当金	294	368
繰越欠損金	194	-
その他	1,879	2,009
繰延税金資産小計	5,935	7,102
評価性引当額	△1,374	△1,356
繰延税金資産合計	4,560	5,746
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,240	△1,664
繰延税金負債合計	△1,240	△1,664
繰延税金資産の純額	3,319	4,082

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	8.1	7.3
住民税均等割	6.8	6.4
永久に益金に算入されない項目	△2.2	△2.5
評価性引当額	6.0	△1.0
税率変更差異	-	18.4
外国法人税額	46.6	△5.7
繰越欠損金	△12.0	-
その他	△0.3	4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.0	65.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が279百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。