有価証券報告書-第135期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	813	百万円	753	百万円
工事損失引当金	677		990
賞与引当金	1,029		1,179
施設利用権評価損	224		234
投資有価証券評価損	129		46
減損損失	218		239
外国税額控除	1,423		1,395
その他	1,175		1,134
繰延税金資産小計	5,690		5,972
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△698		△678
評価性引当額小計	△698		△678
繰延税金資産合計	4,992		5,294
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,823		△1,998
繰延ヘッジ損益	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,824		△1,999
繰延税金資産の純額	3,167		3,295

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		1.1
永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
住民税均等割	-		0.6
評価性引当額	-		△0.2
研究開発費による税額控除	-		△0.3
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	-		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.0

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになっております。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は63百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。