有価証券報告書-第133期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,150	百万円	848	百万円
工事損失引当金	552		404
賞与引当金	846		691
施設利用権評価損	230		228
投資有価証券評価損	132		129
減損損失	326		265
繰延ヘッジ損益	-		1
その他	1,000		889
繰延税金資産小計	4,239		3,458
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△813		△759
評価性引当額小計	△813		△759
繰延税金資産合計	3,426		2,698
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△841		△770
繰延ヘッジ損益	△2		-
繰延税金負債合計	△843		△770
繰延税金資産の純額	2,582		1,928

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.2	-
永久に益金に算入されない項目	△0.3	-
住民税均等割	1.2	-
評価性引当額	△1.0	-
その他	△3.8	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。