有価証券報告書-第132期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,269	百万円	1,150	百万円
繰越欠損金	849		-
工事損失引当金	520		552
賞与引当金	711		846
施設利用権評価損	231		230
投資有価証券評価損	139		132
減損損失	312		326
施工不良関連損失引当金	58		-
繰延ヘッジ損益	3		-
その他	1,475		1,000
繰延税金資産小計	5,572		4,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△906		△813
評価性引当額小計	△906		△813
繰延税金資産合計	4,665		3,426
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,048		△841
繰延ヘッジ損益	-		△2
繰延税金負債合計	△1,048		△843
繰延税金資産の純額	3,617		2,582

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-	1.2
永久に益金に算入されない項目	-	△0.3
住民税均等割	-	1.2
評価性引当額	-	△1.0
その他	-	△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	27.9

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。