有価証券報告書-第127期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,711百万円	1,473百万円
工事損失引当金	569	607
賞与引当金	629	407
施設利用権評価損	256	257
投資有価証券評価損	185	189
減損損失	452	511
施工不良関連損失引当金	-	4,334
その他	2,933	2,786
繰延税金資産小計	6,738	10,567
評価性引当額	△1,467	△1,814
繰延税金資産合計	5,270	8,753
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,199	△1,693
繰延ヘッジ損益	△1	-
繰延税金負債合計	△1,200	△1,693
繰延税金資産の純額	4,070	7,059

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度末(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度末(平成29年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。