有価証券報告書-第129期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,356百万円	1,295百万円
繰越欠損金	1,013	2,567
工事損失引当金	327	395
賞与引当金	449	546
施設利用権評価損	257	257
投資有価証券評価損	168	190
減損損失	314	319
施工不良関連損失引当金	3,299	1,451
繰延ヘッジ損益	7	16
その他	2,551	1,576
繰延税金資産小計	9,745	8,617
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,052
評価性引当額小計	△1,415	△1,052
繰延税金資産合計	8,329	7,565
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,890	△1,319
繰延税金負債合計	△1,890	△1,319
繰延税金資産の純額	6,439	6,245

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	7.2	5.3
永久に益金に算入されない項目	△1.1	△1.0
住民税均等割	4.7	3.1
評価性引当額	△18.9	△11.0
その他	1.3	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1	24.8