2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(2019年12月13日発行)
決議年月日	2019年11月27日
新株予約権の数(個) ※	210(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 571,770(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,836.4(注)3
新株予約権の行使期間 ※	2019年12月27日(ルクセンブルク時間)以降2024年11月29日のルクセンブルクにおける銀行営業終了時まで(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,836.4資本組入額 919(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできません。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※	1,050

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.本社債の額面金額合計額500万円につき1個とします。

2022/06/29 17:03

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
(株式給付信託(BBT)による自己株式の給付)	5,800	7,522,600	―	―
(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)	3,234,583	5,022,049,529	―	―
保有自己株式数	567,871	―	1,111,243	―

(注)1 当期間における「その他」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式給付信託(BBT)による自己株式の給付及び転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式数は含めておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式給付信託(BBT)による自己株式の給付及び転換社債型新株予約権付社債の権利行使並びに単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

(注)1 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2 変動事由の概要

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#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴う
自己株式の交付による減少 3,234千株

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#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
(提出会社)
当社は、洋上風力発電施設の建設に使用する自己昇降式作業台船( SEP:Self Elevating Platform )の建造を進めております。資金調達は、自己資金及び転換社債型新株予約権付社債の発行であります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
(国内子会社)
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。2022/06/29 17:03

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産計	9,486	9,486	-
(1)転換社債型新株予約権付社債	6,990	9,284	2,294
(2)長期借入金(※3)	17,634	17,699	64

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形・完成工事未収入金等」「立替金」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(千株)	3,741	3,326
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(3,741)	(3,326)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 97千株、当連結会計年度 91千株)。なお、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数は前連結会計年度 2,931千株、当連結会計年度 3,202千株であります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2022/06/29 17:03