有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 長期ビジョン〈TOA2035〉におきましては、ありたい姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げて事業戦略およびサステナビリティ戦略を推進してまいります。2026/06/19 14:40
中期経営計画⦅2026-2028⦆においては、中長期的な売上高の成長と収益性の向上を目指し、その実現に向けて達成すべき財務数値・グループ従業員数などを明確化した上で、2026年度からの3年間で取り組むべき行動計画を具体化しました。各事業部門および管理部門における人材戦略・生産性向上策、DX戦略にフォーカスし、組織能力やキャパシティを向上させ売上高・利益の拡大を図るための取組みを進めてまいります。
c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 各事業戦略にもとづき、類似する指標においても異なる基準を設定しております。例えば、作業所長について、国内土木事業においては、工事件数の増加に対応するために早期の育成が求められていることから「35歳以下」と設定しているのに対し、建築工事においては、受注工事の大型化に対応するために、より多くの経験を要するという観点から、「45歳以下」と設定しております。2026/06/19 14:40
※1 1級土木・建築施工管理技士合格率は、当該事業年度に実施された1級土木・建築施工管理技術検定における、第2次検定合格者数を受験者数で除した割合としております。テーマ 指標 2025年度実績 2028年度目標 ①各事業戦略に即した人材戦略 全体 従業員数(連結) 2,145人 2,450人 新卒採用者数(総合職) 103人 120人 キャリア採用者数(総合職) 41人 25人 自己都合離職率(総合職) 1.7% 2.0%未満 協力会社合同技術研修受講者数※3 - 80人(2026-28年度累計) 国内建築事業 建築職 従業員数(直接要員)※4 229人 326人 建築職新卒採用者数(総合職(施工管理)) 25人 40人 作業所長・次席級人数※5 106人 122人 45歳以下の作業所長人数※6 13人 20人 1級建築施工管理技士合格率※1 15.4% 75.0%以上 海外事業 海外トレーニー派遣人数 14人 30人(2026-28年度累計) 国際人材従業員数(総合職) 36人 40人 ②各事業戦略を加速させる全社人材戦略 DE&I 新卒採用者(総合職)に占める女性の割合 10.7% 18%以上(2030年度目標) 女性管理職数 8人 25名以上(2030年度目標) 女性準幹部職・幹部職数※7 15人 30名以上(2030年度目標) 障がい者雇用率 3.1% 2.7%以上 経営人材の育成 経営人材育成選抜研修受講者数 29人 150人(2026-28年度累計) 従業員エンゲージメントの向上 従業員エンゲージメント指標 3.7 3.8以上 育児休業取得率(女性) 100.0% 100.0% (男性) 97.4% 95.0%
※2 35歳以下の作業所長人数は、各事業年度内に任用された人数を合計しております。 - #3 役員報酬(連結)
- ※1 役員業績評価項目(定量項目)2026/06/19 14:40
「受注高(全社・部門)」「工事損益(全社・部門)」「安全成績(全社・部門)」「経費管理(部門)」「連結経常利益(全社)」「連結純利益(全社)」「配当」「ESG項目(温室効果ガス排出量削減、品質確保、顧客満足度、女性総合職従業員数、重大な法令違反発生件数)」「新卒採用数」
※2 役員業績評価項目(定性項目) - #4 従業員の状況(連結)
- (2026年3月31日現在)2026/06/19 14:40
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、全社(共通)は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の従業員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 国内土木事業 1,066 [84] 国内建築事業 514 [25] 海外事業 141 [18] その他 260 [40] 全社(共通) 164 [11] 合計 2,145 [178]
(2)提出会社の状況 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、2026年3月に「中期経営計画〈2026 - 2028〉『社会の要請に応える人材と事業の成長』」を策定しました。ありたい姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げる「長期ビジョン〈TOA2035〉」の実現に向けた事業戦略およびサステナビリティ戦略を推進してまいります。2026/06/19 14:40
中期経営計画〈2026 - 2028〉においては、中長期的な売上高の成長と収益性の向上を目指し、その実現に向けて達成すべき財務数値・グループ従業員数などを明確化した上で、2026年度からの3年間で取り組むべき行動計画を具体化しました。各事業部門および管理部門における人材戦略・生産性向上策、DX戦略にフォーカスし、組織能力やキャパシティを向上させ売上高・利益の拡大を図るための取組みを進めてまいります。
<中期経営計画の概要>■長期ビジョン〈TOA2035〉 ありたい姿