有価証券報告書-第129期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、政府による各種の経済政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調が継続しております。
国内建設市場におきましては、公共投資は防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等の分野を中心に堅調に推移し、民間投資は企業収益の高まりや税制改正の後押しを受け、底堅く推移してまいりました。
このような環境のもと、当社グループは基本方針に「信頼を回復するための『変化』」、「技術と品質を活かした基盤づくりからの『成長』」を掲げた「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づく各施策を遂行し、経営目標を達成することにより、着実に経営基盤を強化していくこと、顧客と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業となることを目指してまいりました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は173,692百万円(前連結会計年度比7.9%増)、営業利益は3,980百万円(前連結会計年度比38.2%増)、経常利益は3,943百万円(前連結会計年度比45.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,072百万円(前連結会計年度比75.5%増)となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して12,238百万円増加し、202,514百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比較して11,140百万円増加し、133,669百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,098百万円増加し、68,845百万円となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内土木事業)
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・発電所などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は93,980百万円(前連結会計年度比25.4%増)、セグメント利益(営業利益)は5,203百万円(前連結会計年度比134.1%増)となりました。
当社個別の受注につきましては、大型の官庁工事を複数受注した影響などにより、前期に比べ33,839百万円増加し、112,604百万円となりました。
(国内建築事業)
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は51,907百万円(前連結会計年度比2.1%減)、セグメント利益(営業利益)は2,042百万円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。
当社個別の受注につきましては、既存顧客からの継続的な受注だけでなく、新規顧客の開拓にも取り組み、前期より3,699百万円増加し、52,316百万円となりました。
(海外事業)
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事や発電所等プラント工事に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は19,564百万円(前連結会計年度比15.7%減)、セグメント損失(営業損失)は1,056百万円(前連結会計年度は961百万円のセグメント利益)となりました。
当社個別の受注につきましては、大型工事を複数受注した影響などにより、前期に比べ31,626百万円増加し、50,528百万円となりました。
(その他)
当連結会計年度の売上高は8,239百万円(前連結会計年度比16.4%減)、セグメント利益(営業利益)は1,079百万円(前連結会計年度比33.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の増加等により、2,347百万円の資金減少(前連結会計年度は9,928百万円の資金増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、1,496百万円の資金減少(前連結会計年度は714百万円の資金減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済等により、1,042百万円の資金減少(前連結会計年度は674百万円の資金減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ4,852百万円減少し、31,799百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
a. 受注高、売上高、繰越高及び施工高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。
3 当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。
第128期の主なもの
第129期の主なもの
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第128期
第129期
d. 手持工事高(2019年3月31日現在)
手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して12,238百万円増加し、202,514百万円となりました。これは主に、現金預金、投資有価証券が減少した一方で、売上高・売上原価の増加に伴い、受取手形・完成工事未収入金等、立替金が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して11,140百万円増加し、133,669百万円となりました。これは主に売上原価の増加に伴い、電子記録債務、支払手形・工事未払金等が増加したことによるものです。
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,098百万円増加し、68,845百万円となりました。また、自己資本比率は、総資産が増加したことにより前連結会計年度末と比較して1.6ポイント減少し、33.7%となりました。
D/Eレシオ(有利子負債/株主資本)は、0.45(前連結会計年度:0.48)となりました。
③経営成績の分析
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、国内建築事業において手持工事が減少したこと及び海外事業において一部工事の着工が遅れたことなどにより、前連結会計年度よりそれぞれ売上が減少しましたが、国内土木事業において受注が前連結会計年度を大きく上回ったこと及び手持工事が順調に進捗したことにより、売上が増加し、全体では前連結会計年度に比べ12,647百万円(7.9%)の増収となりました。
b. 営業利益
営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,100百万円(38.2%)の増益となりました。
c. 経常利益
経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べ1,229百万円(45.3%)の増益となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加及び投資有価証券売却益の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,322百万円(75.5%)の増益となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であります。
その資金の原資は、自己資金のほか、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による収入からであります。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。詳細は、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、政府による各種の経済政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調が継続しております。
国内建設市場におきましては、公共投資は防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等の分野を中心に堅調に推移し、民間投資は企業収益の高まりや税制改正の後押しを受け、底堅く推移してまいりました。
このような環境のもと、当社グループは基本方針に「信頼を回復するための『変化』」、「技術と品質を活かした基盤づくりからの『成長』」を掲げた「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づく各施策を遂行し、経営目標を達成することにより、着実に経営基盤を強化していくこと、顧客と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業となることを目指してまいりました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は173,692百万円(前連結会計年度比7.9%増)、営業利益は3,980百万円(前連結会計年度比38.2%増)、経常利益は3,943百万円(前連結会計年度比45.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,072百万円(前連結会計年度比75.5%増)となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して12,238百万円増加し、202,514百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比較して11,140百万円増加し、133,669百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,098百万円増加し、68,845百万円となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内土木事業)
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・発電所などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は93,980百万円(前連結会計年度比25.4%増)、セグメント利益(営業利益)は5,203百万円(前連結会計年度比134.1%増)となりました。
当社個別の受注につきましては、大型の官庁工事を複数受注した影響などにより、前期に比べ33,839百万円増加し、112,604百万円となりました。
(国内建築事業)
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は51,907百万円(前連結会計年度比2.1%減)、セグメント利益(営業利益)は2,042百万円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。
当社個別の受注につきましては、既存顧客からの継続的な受注だけでなく、新規顧客の開拓にも取り組み、前期より3,699百万円増加し、52,316百万円となりました。
(海外事業)
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事や発電所等プラント工事に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は19,564百万円(前連結会計年度比15.7%減)、セグメント損失(営業損失)は1,056百万円(前連結会計年度は961百万円のセグメント利益)となりました。
当社個別の受注につきましては、大型工事を複数受注した影響などにより、前期に比べ31,626百万円増加し、50,528百万円となりました。
(その他)
当連結会計年度の売上高は8,239百万円(前連結会計年度比16.4%減)、セグメント利益(営業利益)は1,079百万円(前連結会計年度比33.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の増加等により、2,347百万円の資金減少(前連結会計年度は9,928百万円の資金増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、1,496百万円の資金減少(前連結会計年度は714百万円の資金減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済等により、1,042百万円の資金減少(前連結会計年度は674百万円の資金減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ4,852百万円減少し、31,799百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
a. 受注高、売上高、繰越高及び施工高
| 期別 | 区分 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期繰越高 | 当期 施工高 (百万円) | |||
| 手持高 (百万円) | うち 施工高 (%) | うち 施工高 (百万円) | ||||||||
| 第128期 (自 2017年 4月1日 至 2018年 3月31日) | 建設 事業 | 土木工事 | 112,704 | 94,677 | 207,382 | 93,531 | 113,850 | 0.7 | 805 | 93,601 |
| 建築工事 | 63,344 | 50,263 | 113,607 | 56,558 | 57,049 | 0.1 | 67 | 56,511 | ||
| 計 | 176,049 | 144,940 | 320,989 | 150,089 | 170,900 | 0.5 | 873 | 150,112 | ||
| 開発事業等 | 976 | 1,344 | 2,321 | 1,329 | 991 | 13.1 | 129 | 1,394 | ||
| 不動産等 | ― | ― | ― | 901 | ― | ― | ― | ― | ||
| 合計 | 177,025 | 146,284 | 323,310 | 152,320 | 171,891 | 0.6 | 1,003 | 151,507 | ||
| 第129期 (自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日) | 建設 事業 | 土木工事 | 113,850 | 159,232 | 273,083 | 108,198 | 164,884 | 0.5 | 854 | 108,248 |
| 建築工事 | 57,049 | 54,051 | 111,101 | 55,186 | 55,914 | 0.1 | 73 | 55,192 | ||
| 計 | 170,900 | 213,284 | 384,185 | 163,385 | 220,799 | 0.4 | 928 | 163,440 | ||
| 開発事業等 | 991 | 2,165 | 3,156 | 2,139 | 1,017 | 7.1 | 72 | 2,082 | ||
| 不動産等 | ― | ― | ― | 1,765 | ― | ― | ― | ― | ||
| 合計 | 171,891 | 215,450 | 387,341 | 167,291 | 221,816 | 0.5 | 1,001 | 165,523 | ||
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。
3 当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 第128期 | (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 土木工事 | 18.0 | 82.0 | 100.0 |
| 建築工事 | 61.0 | 39.0 | 100.0 | ||
| 第129期 | (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 土木工事 | 13.4 | 86.6 | 100.0 |
| 建築工事 | 52.6 | 47.4 | 100.0 | ||
(注) 百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | 合計 (B) (百万円) | |
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | |||||
| 第128期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 土木工事 | 54,125 | 19,922 | 19,483 | 20.8 | 93,531 |
| 建築工事 | 6,854 | 46,159 | 3,544 | 6.3 | 56,558 | |
| 計 | 60,979 | 66,082 | 23,027 | 15.3 | 150,089 | |
| 第129期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 土木工事 | 69,472 | 22,502 | 16,223 | 15.0 | 108,198 |
| 建築工事 | 2,497 | 49,366 | 3,322 | 6.0 | 55,186 | |
| 計 | 71,970 | 71,868 | 19,546 | 12.0 | 163,385 | |
(注) 1 完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。
第128期の主なもの
| (発注者) | (工事名) |
| 宮城県 | 大曲浜(浜市工区)林地荒廃防止施設災害復旧工事 |
| 中国木材(株) | 中国木材株式会社呉本社工場内航バース新設工事 |
| 埼玉県川口市 | (仮称)川口市火葬施設建設工事 |
| (医)青山会 | 医療法人社団青山会(仮称)複合施設まんかい新築工事 |
| ガーナ共和国 | セコンディ水産業振興計画 |
第129期の主なもの
| (発注者) | (工事名) |
| 東京地下鉄(株) | 日比谷線ほか1線高架橋柱耐震補強工事 |
| 国土交通省 | 平成29年度名瀬港(本港地区)岸壁(-7.5m)(改良)工事(第4次) |
| ルートインジャパン(株) | (仮称)ホテルルートイン千葉浜野新築工事 |
| (株)信和不動産 | (仮称)ヴェルディ西条中央新築工事 |
| トンガ王国 | 国内輸送船用埠頭改善計画 |
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第128期
| 国土交通省 | 28,297百万円 18.7% |
第129期
| 国土交通省 | 31,959百万円 19.3% |
d. 手持工事高(2019年3月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外(百万円) | 合計(百万円) | |
| 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | |||
| 土木工事 | 83,592 | 21,424 | 59,866 | 164,884 |
| 建築工事 | 9,182 | 45,799 | 932 | 55,914 |
| 計 | 92,775 | 67,224 | 60,799 | 220,799 |
手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
| (発注者) | (工事名) | (完成予定年月) |
| 国土交通省 | 小名浜港東港地区岸壁(-16m)(耐震)上部工事 | 2020年1月 |
| 防衛省 | 呉(30補)切串法面災害復旧工事 | 2020年3月 |
| 東洋水産(株) | (仮称)東洋水産株式会社石狩物流センター新築工事 | 2020年4月 |
| 京都府木津川市 | (仮称)新学校給食センター新築工事 | 2020年2月 |
| セネガル共和国 | ダカール港第三埠頭改修計画 | 2021年5月 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して12,238百万円増加し、202,514百万円となりました。これは主に、現金預金、投資有価証券が減少した一方で、売上高・売上原価の増加に伴い、受取手形・完成工事未収入金等、立替金が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して11,140百万円増加し、133,669百万円となりました。これは主に売上原価の増加に伴い、電子記録債務、支払手形・工事未払金等が増加したことによるものです。
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,098百万円増加し、68,845百万円となりました。また、自己資本比率は、総資産が増加したことにより前連結会計年度末と比較して1.6ポイント減少し、33.7%となりました。
D/Eレシオ(有利子負債/株主資本)は、0.45(前連結会計年度:0.48)となりました。
③経営成績の分析
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、国内建築事業において手持工事が減少したこと及び海外事業において一部工事の着工が遅れたことなどにより、前連結会計年度よりそれぞれ売上が減少しましたが、国内土木事業において受注が前連結会計年度を大きく上回ったこと及び手持工事が順調に進捗したことにより、売上が増加し、全体では前連結会計年度に比べ12,647百万円(7.9%)の増収となりました。
b. 営業利益
営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,100百万円(38.2%)の増益となりました。
c. 経常利益
経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べ1,229百万円(45.3%)の増益となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加及び投資有価証券売却益の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,322百万円(75.5%)の増益となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であります。
その資金の原資は、自己資金のほか、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による収入からであります。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。詳細は、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。
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