訂正有価証券報告書-第134期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、積立型の確定給付企業年金制度を設けており、キャッシュバランスプランの導入及び退職給付信託の設定をしております。一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,390	百万円	19,209	百万円
勤務費用	766		729
利息費用	126		201
数理計算上の差異の発生額	△774		325
退職給付の支払額	△1,298		△1,207
退職給付債務の期末残高	19,209		19,258

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	19,050	百万円	20,016	百万円
期待運用収益	284		294
数理計算上の差異の発生額	340		3,984
事業主からの拠出額	1,613		1,623
退職給付の支払額	△1,271		△1,131
年金資産の期末残高	20,016		24,789

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,612	百万円	18,675	百万円
年金資産	△20,016		△24,789
	△1,404		△6,114
非積立型制度の退職給付債務	596		583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△807		△5,531
退職給付に係る負債	596		583
退職給付に係る資産	△1,404		△6,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△807		△5,531

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	766	百万円	729	百万円
利息費用	126		201
期待運用収益	△284		△294
数理計算上の差異の費用処理額	△124		△23
過去勤務費用の費用処理額	39		39
その他	1		6
確定給付制度に係る退職給付費用	524		658

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	39	百万円	39	百万円
数理計算上の差異	990		3,635
合計	1,029		3,675

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	118	百万円	79	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,277		△4,913
合計	△1,159		△4,834

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
株 式	37	%	45	%
債 券	29	%	26	%
一般勘定	16	%	13	%
そ の 他	18	%	16	%
合 計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度35%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	1.1	%	0.9	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	2.0%～7.5	%	2.2～7.8	%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円であります。