訂正有価証券報告書-第134期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	国内土木 事業	国内建築 事業	海外事業	計
国内官公庁	78,125	9,406	-	87,531	4,639	92,171
国内民間	24,168	43,721	-	67,889	6,237	74,127
海外	-	-	46,538	46,538	-	46,538
顧客との契約から生じる収益	102,293	53,128	46,538	201,959	10,876	212,836
その他の収益	-	-	-	-	733	733
外部顧客に対する売上高	102,293	53,128	46,538	201,959	11,610	213,569

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	国内土木 事業	国内建築 事業	海外事業	計
国内官公庁	110,034	11,138	-	121,173	3,817	124,990
国内民間	27,520	72,865	-	100,385	9,197	109,583
海外	-	-	48,464	48,464	-	48,464
顧客との契約から生じる収益	137,555	84,003	48,464	270,023	13,015	283,038
その他の収益	0	-	37	37	776	814
外部顧客に対する売上高	137,555	84,003	48,501	270,060	13,792	283,852

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
工事契約の取引価格は、工事契約における契約金額となっております。工事の追加・変更に伴う契約金額につきましては、工事契約の変更契約において定めており、工事の追加・変更に伴う契約金額が未確定の場合、合理的に見積った当該金額を工事収益総額に含めております。
また、取引の対価は、主として工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、工事の進捗に応じて受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	49,701	59,980
契約資産	58,995	66,475
契約負債	15,715	10,586

(注)顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高には、受取手形及び電子記録債権の金額は含んでおりません。
建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務との充足との関連性に乏しいですが、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われております。
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しておりますが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴い、増加又は減少します。
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、
15,008百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額は、442百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
国内土木事業	172,362
国内建築事業	84,014
海外事業	137,314
その他	7,852
合計	401,544

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。
残存履行義務に配分した取引価格の多くは、1年超の長期にわたって履行義務を充足する工事請負契約に係る取引であります。各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に充足し、収益として認識される見込みであります。
国内土木事業…3年以内
国内建築事業…2年以内
海外事業 …2年以内
その他 …2年以内
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	59,980	59,094
契約資産	66,475	69,190
契約負債	10,586	22,641

(注)顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高には、受取手形及び電子記録債権の金額は含んでおりません。
建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務との充足との関連性に乏しいですが、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われております。
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しておりますが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴い、増加又は減少します。
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、10,269百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額は、263百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
国内土木事業	191,837
国内建築事業	119,101
海外事業	165,325
その他	4,202
合計	480,466

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。
残存履行義務に配分した取引価格の多くは、1年超の長期にわたって履行義務を充足する工事請負契約に係る取引であります。各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に充足し、収益として認識される見込みであります。
国内土木事業…3年以内
国内建築事業…1年以内
海外事業 …2年以内
その他 …1年以内