訂正有価証券報告書-第131期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 工事進行基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高のうち工事進行基準によった完成工事高 172,265百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準(工事の進捗の見積りは原価比例法)を適用しております。工事進行基準による完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額について信頼性ある見積りを行い、決算日における工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合を工事進捗度として、工事収益総額に乗じて算定しております。工事原価総額の見積りは実施予算によって行い、用いられる仮定には、建設資材単価や労務単価、工数等様々な要素があります。
これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況の変化による建設資材単価、労務単価の変動や、施工環境の変化、具体的には工期・工法・施工範囲等の変更により主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 239百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、事業用資産については事業拠点単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングのうえ、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。将来キャッシュ・フローについては、工事の受注高や施工高の将来見込み、工事利益率等を主要な仮定として算出しております。
これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、翌連結会計年度において追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,238百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、今後の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断にあたっては、工事の受注高や施工高の将来見込み、工事利益率等を主要な仮定として将来の課税所得の見積りを行い、繰越欠損金及び将来減算一時差異のスケジューリングを通じて、回収可能な金額を算出しております。
これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。