#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,172百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,243百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。
(3) 減価償却費の調整額52百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 9:07
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 9:07
#4 役員報酬（連結）: 7.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第190回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、株主総会の決議に基づき、監査役会で審議のうえ決定しております。
8.業績連動報酬に係る業績指標は、業績との連動性の高い評価項目である受注高および営業利益率を選定しております。当社の業績連動報酬は、業績指標の年間計画の目標値に対する達成率に基づき、予め定めた算式により0%～200%の範囲で決定します。なお、計画の目標値は単体受注高915億円、単体営業利益率5.0%であり、その実績は単体受注高895億円、単体営業利益率7.0%であります。
9.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社は「中期経営計画(2021年度-2023年度)」において、単体営業利益50億円を最終年度の目標数値としておりましたが、計画初年度である2021年度から3期連続で最終年度目標を上回り、2023年度における単体営業利益は65億円となりました。
あらたに策定した「中期経営計画(2024年度-2026年度)」では、初年度に当たる2025年3月期の単体業績予想として、人的資本投資の増大を見込み、売上高965億円、経常利益58億円、当期純利益40億円を、最終年度に当たる2027年3月期の単体の業績予想は売上高1,100億円以上、当期純利益45億円以上を予定しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ9.8%増加の71億円となりました。これは主にDX投資・人的投資に伴う経費の増加によるものです。
③営業利益の分析
営業利益については、主に完成工事高の増加と土木工事における複数の高採算工事の影響により前連結会計年度に比べ11.9%増加の69億円となりました。
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