有価証券報告書-第208期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会の答申を受けております。また、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容は、当該決定方針と整合し、かつ指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されており、当該決定方針に沿うものとなっております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
1.当社の経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とする。
2.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上と危機感の醸成に向け、取締役および執行役員の意欲を高めることができる、適切、公正かつバランスの取れた報酬体系とする。
3.株主をはじめとする様々なステークホルダーと利益を共有し、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。
4.以上を踏まえて、取締役および執行役員が担う役割や責任に応じた報酬体系とする。
b.報酬構成
1.業務執行取締役および執行役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績給および株式報酬で構成する。
2.社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
c.基本報酬
1.基本報酬額は、外部調査機関の報酬調査結果に基づく他社水準を考慮し、役位や個人の貢献度に応じて決定する。
d.業績給
1.業績給は、短期インセンティブとして、単年度の業績に連動する業績連動報酬とする。
2.業績指標は、年間計画の目標値に対する達成率に応じた支給率とする。
3.業績給の基準額は、役位に応じて決定する。
e.株式報酬
1.中長期インセンティブとして、企業価値(株式価値)の向上に連動する株式報酬を導入する。付加水準に業績連動性は付加せず、将来的な企業価値(株価)のみに連動した形式とする。
2.株式報酬の基礎金額は、役位に応じて決定する。
f.報酬の支払方法
1.基本報酬は、金銭による固定額を支給する。
2.業績給は、翌年度の基本報酬に加算して金銭で支給する。
3.株式報酬は、信託を通じて自己株式もしくは株式市場から取得した当社株式を支給する。
g.報酬決定の手続
1.取締役および執行役員の報酬は、独立社外取締役を半数以上とする指名・報酬諮問委員会への諮問および答申を経て、取締役会の決議により決定する。なお、取締役報酬については、株主総会で決議された報酬限度枠内とする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	192	123	50	17	6
監査役 (社外監査役を除く)	14	14	-	-	1
社外役員	34	34	-	-	5

(注)1.当事業年度末の人数は、取締役9名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
3.使用人兼務取締役の使用人給与相当額は、支給額に含まれておりません。なお、使用人給与相当額はありません。
4.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第190回定時株主総会において年額400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
5.2021年6月25日開催の第205回定時株主総会において、上記4.とは別枠で、新たに導入する取締役に対する株式報酬制度に基づき取締役に交付する当社株式の取得金額として、当初3事業年度に合計63百万円を上限とする拠出金により信託を設定すること等について決議いただいております。
なお、本制度の対象となる取締役は6名であります。
6.取締役個々の報酬につきましては、株主総会の決議に基づき、取締役会で審議のうえ決定しております。
7.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第190回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、株主総会の決議に基づき、監査役会で審議のうえ決定しております。
8.業績連動報酬に係る業績指標は、業績との連動性の高い評価項目である受注高および営業利益率を選定しております。当社の業績連動報酬は、業績指標の年間計画の目標値に対する達成率に基づき、予め定めた算式により0%～200%の範囲で決定します。なお、計画の目標値は単体受注高915億円、単体営業利益率5.0%であり、その実績は単体受注高895億円、単体営業利益率7.0%であります。
9.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。