有価証券報告書-第204期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役(3名、うち2名は社外監査役)は、取締役会及びその他の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等の閲覧や職務執行状況の聴取等を行い、取締役の職務執行を監視・監査しております。また、年間監査計画に監査方針、重点項目を示し、監査役監査を定期的に実施することにより、業務執行の適法性・効率性を幅広く検証・監査しております。
なお、常勤監査役佃敏郎は、1980年に当社に入社して以来、経営企画部長、執行役員総務人事部長などの要職を務め、関係会社の取締役も歴任するなど長年の経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役勝見浩明は、金融機関での長年の経験と幅広い見識に基づき、社外監査役(常勤)としての職務を遂行しております。社外監査役森本昌雄は、金融機関での長年の経験と幅広い見識に基づき、社外監査役としての職務を遂行しております。
□当事業年度における取締役会、監査役会出席状況
監査役 佃 敏郎 取締役会 9回中8回 監査役会 8回中全て
監査役 勝見 浩明 取締役会 9回中全て 監査役会 8回中全て
監査役 森本 昌雄 取締役会 9回中全て 監査役会 8回中全て
監査役会の活動状況
監査役会は取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて開催されます。当年度においては以下のような決議、報告・審議がなされました。
決議 7件:監査計画・職務分担、会計監査人の評価および再任、監査報告書案等
報告・審議 13件:取締役会議題事前確認、監査役活動報告、上記決議案件に係る審議
監査役の活動状況
・監査役監査においては、監査役会で決議した監査計画に従い、取締役、財務報告に係る内部統制監査部門、その他従業員等と意思疎通を図り、情報収集並びに監査環境の整備に努めております。また、取締役会、業務執行会議などの重要会議に出席するとともに、取締役及び従業員などからその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
・「業務の適性を確保するための体制の整備に関する基本方針」(取締役会決議)の内容の相当性を判断するため、取締役及び従業員からその構築・運用状況について報告を受け、監視及び検証しております。
・関係会社については関係会社の取締役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じ事業報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しております。
・会計監査人による監査の方法及び結果の相当性を判断するための監視・検証活動の一環として、会計監査人と定期的な会合を持ち(当年度は7回)監査の方法を含む監査計画、監査の実施状況、監査の結果見いだされた問題点、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けております。また、監査役からも監査の実施状況や発見事項を説明するなど率直な意見交換を通じて、コミュニケーションの強化に努めております。
・また、監査役は「リスク管理規定」に定める各リスクの所管部署である本社各部から随時報告を受けるなど密接な関係を維持することにより、内部統制システムの構築及び運用状況の監査の実効性及び効率性の確保に努めております。具体的な部署としては経営企画部、総務人事部、コンプライアンスの所管部署であるコンプライアンス室や財務報告に係る内部統制の監査部署たる総合システム部、同取り纏め部署である財務部等との連携のほか、当年度の会社事業方針の柱である、「施工品質の向上と工事の安全確保」に着目し、これらに関連するリスクの所管部である土木部、建築部、安全環境部等との連携を強化しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、総合システム部内に4名の内部統制担当者を配置し、内部統制課を中心とした内部統制監査チームによる内部統制監査の実施・評価及び内部統制システムの向上を行っております。また、各種研修会への参加による内部監査人の監査レベルの維持・向上に努めております。なお、内部統制監査チームは、監査役に対して定期的に内部統制監査の実施状況を報告し、監査役は必要に応じて随時、報告を要請できる体制となっております。
会計監査及び監査役監査の概要は内部統制監査チームに通知され、その結果を元に内部統制監査チームは内部統制監査を行っております。
また、当社は2020年4月1日付組織変更により、法令遵守を危機管理室の所管とした上で、引き続き企業倫理規程に基づき法令遵守等の徹底等を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2011年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士及び継続監査年数
文倉 辰永(継続監査年数5年)
髙尾 英明(継続監査年数2年)
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、原則として、連続して7会計期間(筆頭業務執行社員は5会計期間)を超えて監査業務に関与しておりません。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士4名、会計士試験合格者等5名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模、監査実績、審査体制、及び監査実施要領に基づく監査日数、監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の選定及び評価をするための項目」を制定し、1.監査法人の独立性、2.監査計画、3.監査チーム体制の十分性、4.外部機関の評価の結果等について会計監査人から説明を受けるとともに、社内関係部門からの意見聴取等の結果を踏まえて評価を行っております。
この評価結果を基に、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	47	-	47	-
連結子会社	-	-	-	-
計	47	-	47	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	0
連結子会社	-	-	-	-
計	-	0	-	0

当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上に監査役会の同意を受けて決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠などが適切であるか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。