有価証券報告書-第207期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名(うち社外監査役2名)は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、更に、監査役監査を定期的に実施することにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。
常勤監査役佃敏郎は、1980年に当社に入社して以来、経営企画部長、執行役員総務人事部長などの要職を務め、また関係会社の取締役も歴任するなど長年の経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役前田克典は、金融機関での長年の経験と幅広い見識に基づき、社外監査役(常勤)としての職務を遂行しております。社外監査役澤井謙一は、金融機関での長年の経験と幅広い見識に基づき、社外監査役としての職務を遂行しております。
□当事業年度における取締役会、監査役会出席状況

氏名	常勤・非常勤	社内・社外	取締役会 開催回数	取締役会 出席回数	監査役会 開催回数	監査役会 出席回数
佃 敏郎	常勤	社内	10	10	11	11
前田 克典	常勤	社外	10	10	11	11
森本 昌雄	非常勤	社外	2	2	4	4
澤井 謙一	非常勤	社外	8	8	7	7

(注)1.社外監査役森本昌雄は、2022年6月29日開催の第206回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、開催回数および出席回数は在任中のものであります。
2.社外監査役澤井謙一は、2022年6月29日開催の第206回定時株主総会で選任されましたので、開催回数および出席回数は就任後のものであります。
監査役会の活動状況
監査役会は取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて開催されます。当事業年度においては監査役会規則に基づき以下のような決議、同意、協議、報告がなされました。

決議 11件	具体的な検討内容	監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任、支店監査の重点取組み
協議 6件	具体的な検討内容	株主総会招集に関する件、監査役会監査報告書、監査役会の実効性評価

監査役の活動状況
・監査役監査においては、監査役会で決議した監査計画に従い、取締役、財務報告に係る内部統制監査部門、その他社員等と意思疎通を図り、情報収集並びに監査環境の整備に努めております。また、取締役会、業務執行会議などの重要会議に電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら出席するとともに、取締役及び社員などからその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
・「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」(取締役会決議)の内容の相当性を判断するため、取締役及び社員からその構築・運用状況について報告を受け、監視及び検証しております。
・関係会社については関係会社の取締役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じ事業報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しております。
・会計監査人による監査の方法及び結果の相当性を判断するための監視・検証活動の一環として、会計監査人と定期的な会合を持ち(当年度は 6回)監査の方法を含む監査計画、監査の実施状況、監査の結果見いだされた問題点、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けております。また、監査役からも監査の実施状況や発見事項を説明するなど率直な意見交換を通じて、コミュニケーションの強化に努めております。
・リスク管理について、監査役は所管部署である危機管理室を通じて本社各部から随時報告を受けるなど密接な関係を維持することにより、内部統制システムの構築及び運用状況の監査の実効性及び効率性の確保に努めております。当社の経営理念である「品質と安全を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する」に着目し、これらに関連する土木部、建築部、安全環境部等との連携を強化しました。また今年度の公益通報者保護法改正を踏まえ、当社の内部通報制度が適正に改正され、社内周知・教育が実施されていることを確認しました。
サステナビリティの対応
・サステナビリティ委員会の活動が長期ビジョンの基本方針ならびに中期経営計画に則していること、当社から開示されるサステナビリティ情報等について確認しました。
監査上の主要な検討事項(KAM)の対応
・監査上の主要な検討事項については、あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、総合システム部内に4名の内部統制担当者を配置し、内部統制課を中心とした内部統制監査チームによる内部統制監査の実施・評価及び内部統制システムの向上を行っております。また、各種研修会への参加による内部監査人の監査レベルの維持・向上に努めております。なお、内部統制監査チームは、取締役会で承認された監査計画に基づき監査を実施し、代表取締役社長、取締役会、監査役会および監査役に対してそれぞれ定期的かつ要請あれば随時内部統制監査の実施状況を報告すること等により、監査の実効性を確保しています。
会計監査及び監査役監査の概要は内部統制監査チームに通知され、その結果を元に内部統制監査チームは内部統制監査を行っております。
また、当社は本社組織として危機管理室を設置しており、企業倫理規程に基づき法令遵守等の徹底等を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2011年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士及び継続監査年数
髙尾 英明(継続監査年数5年)
栗原 幸夫(継続監査年数3年)
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、原則として、連続して7会計期間(筆頭業務執行社員は5会計期間)を超えて監査業務に関与しておりません。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士4名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模、監査実績、審査体制、及び監査実施要領に基づく監査日数、監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	49	-	52	-
連結子会社	-	-	-	-
計	49	-	52	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く。)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	0
連結子会社	-	-	-	-
計	-	0	-	0

当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上に監査役会の同意を受けて決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠などが適切であるか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。