有価証券報告書-第207期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
当社は、サステナビリティ課題における当社のマテリアリティの策定に際して、SDGsの目標年とされる2030年を長期目標とし、複数のKPI目標を設定しております。そのうち、気候変動に関わる目標としては、“施工段階におけるCO₂排出量を指標として、2030年度までに2013年度比40%削減”に向けて取り組みを推進しております。また、持続可能な国際社会への貢献努力として、再生可能エネルギー関連施設の建設工事への積極的な参画により、年間発電量総計100億kWh(出力100万kW級の原子力発電1基相当)分の施工実績を目指しております。
人的資本に関わる目標としては、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、育児休業や有給休暇の取得促進および所定外労働時間の削減を掲げております。また女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画では、総合職採用に占める女性の割合を15%程度とすること、女性の育児短時間勤務の利用率を80%以上にすることを指標とし、これらの行動計画に基づきサステナブルな組織の構築に取り組んでおります。