有価証券報告書-第207期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産事業	計	(注)1
一時点で移転される財又はサービス (注)2	3,046	249	3,295	189	3,485
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	83,045	-	83,045	414	83,460
顧客との契約から生じる収益	86,091	249	86,341	604	86,946
その他の収益(注)3	1,817	400	2,218	-	2,218
外部顧客への売上高	87,909	650	88,560	604	89,164

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。
2. 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
3. その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産事業	計	(注)1
一時点で移転される財又はサービス (注)2	2,201	176	2,378	163	2,541
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	78,901	-	78,901	561	79,462
顧客との契約から生じる収益	81,102	176	81,279	724	82,003
その他の収益(注)3	1,563	437	2,001	-	2,001
外部顧客への売上高	82,666	614	83,280	724	84,004

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。
2. 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
3. その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に工事請負契約により進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権へ振替えられます。契約負債は主に工事請負契約における顧客からの前受額であります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	23,908百万円	22,392百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	22,392	13,752
契約資産(期首残高)	25,229	16,929
契約資産(期末残高)	16,929	19,564
契約負債(期首残高)	5,619	4,888
契約負債(期末残高)	4,888	6,747

契約資産の増加の主な理由は長期大型工事の進捗により収益として認識されたことによるものです。契約負債の増加の主な理由は大型工事の前受額によるものです。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,770百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,386百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額は2,303百万円、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額は3,075百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は以下のとおりであります。これら取引価格のうち約7割程度が1年以内に、残りの取引価格についてはその後おおむね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお顧客と工事契約範囲の変更について合意したものの、対応する価格の変更を決定していない場合には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、注記の対象に含めております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建設事業	88,678百万円	95,780百万円
不動産事業	-	-
その他事業	546	499
合計	89,224	96,279