有価証券報告書-第209期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産事業	計	(注)1
一時点で移転される財又はサービス (注)2	2,176	76	2,252	267	2,519
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	89,704	-	89,704	454	90,158
顧客との契約から生じる収益	91,880	76	91,957	721	92,678
その他の収益(注)3	1,842	395	2,238	-	2,238
外部顧客への売上高	93,723	472	94,195	721	94,917

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。
2. 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
3. その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産事業	計	(注)1
一時点で移転される財又はサービス (注)2	2,505	50	2,555	261	2,817
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	80,481	-	80,481	833	81,315
顧客との契約から生じる収益	82,986	50	83,037	1,095	84,132
その他の収益(注)3	1,876	453	2,330	-	2,330
外部顧客への売上高	84,862	504	85,367	1,095	86,462

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。
2. 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
3. その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に工事請負契約により進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権へ振替えられます。契約負債は主に工事請負契約における顧客からの前受額であります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,752百万円	17,379百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	17,379	21,801
契約資産(期首残高)	19,564	20,944
契約資産(期末残高)	20,944	23,873
契約負債(期首残高)	6,747	6,107
契約負債(期末残高)	6,107	3,255

契約資産の増加の主な理由は長期大型工事の進捗により収益として認識されたことによるものです。契約負債の減少の主な理由は工事の進捗により収益として認識されたことによるものです。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,127百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,551百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額は2,101百万円、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額は1,856百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は以下のとおりであります。これら取引価格のうち約6割程度が1年以内に、残りの取引価格についてはその後おおむね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお顧客と工事契約範囲の変更について合意したものの、対応する価格の変更を決定していない場合には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、注記の対象に含めております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建設事業	103,300百万円	122,558百万円
不動産事業	-	-
その他事業	1,018	1,491
合計	104,319	124,049