有価証券報告書-第202期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。
したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額(注)3
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	81,301	741	82,042	215	-	82,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	95	△95	-
計	81,301	741	82,042	310	△95	82,258
セグメント利益又は損失(△)	4,449	△19	4,430	△30	△1,422	2,977
セグメント資産	49,140	7,684	56,824	83	12,775	69,683
その他の項目
減価償却費	642	31	673	-	25	699
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	423	0	423	-	2	425

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,422百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,775百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分しない現金預金であります。
(3) 減価償却費の調整額25百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、報告セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額(注)3
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	91,406	906	92,313	154	-	92,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	84	△84	-
計	91,406	906	92,313	238	△84	92,467
セグメント利益又は損失(△)	4,983	183	5,166	△38	△1,415	3,713
セグメント資産	54,027	7,356	61,383	40	16,296	77,719
その他の項目
減価償却費	639	28	667	-	18	685
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	285	191	477	-	44	522

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,415百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,296百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分しない現金預金であります。
(3) 減価償却費の調整額18百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、報告セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	24,674	建設事業

当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	25,897	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	建設事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	9	9

(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	建設事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	2	2

(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)
該当事項はありません。