有価証券報告書-第198期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。
したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成24年4月1日～平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額(注)3
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	63,928	1,218	65,147	405	-	65,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1	1	95	△96	-
計	63,928	1,220	65,148	500	△96	65,552
セグメント利益	2,741	39	2,780	16	△1,292	1,504
セグメント資産	31,609	10,802	42,411	58	12,214	54,684
その他の項目
減価償却費	145	24	170	-	26	196
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	183	-	183	-	21	204

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,292百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分しない現金預金であります。
(3) 減価償却費の調整額26百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、報告セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額(注)3
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	70,397	1,419	71,816	649	-	72,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	3	3	77	△80	-
計	70,397	1,422	71,820	726	△80	72,466
セグメント利益	3,213	185	3,399	68	△1,180	2,287
セグメント資産	36,732	10,047	46,779	46	15,152	61,978
その他の項目
減価償却費	148	22	170	-	25	196
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	906	-	906	-	21	928

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,180百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分しない現金預金であります。
(3) 減価償却費の調整額25百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、報告セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(平成24年4月1日～平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	27,538	建設事業

当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	25,493	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(平成24年4月1日～平成25年3月31日)

				(単位:百万円)
	建設事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	66	66

(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。
当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	建設事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	1	1

(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(平成24年4月1日～平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(平成24年4月1日～平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)
該当事項はありません。