- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 45,808 | 国内土木・国内建築事業 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 45,808 | 国内土木・国内建築事業 |
- #3 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①工事契約(国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業)
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
2025/06/25 16:57- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
②残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、177,008百万円です。当該履行義務は、国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業における未施工部分に関するものであり、期末日後1年以内に約7割、残りは概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、229,094百万円です。当該履行義務は、国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業における未施工部分に関するものであり、期末日後1年以内に約6割、残りは概ね4年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2025/06/25 16:57- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
2025/06/25 16:57- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内土木事業 | 1,013 | [45] |
| 国内建築事業 | 342 | [2] |
(注)従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員(160人)及び臨時従業員(54人)は、年間の平均人員を
[ ]外数で記載しております。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、セグメント別の概況は以下のとおりです。
(国内土木事業)
競争優位性を持つ本事業においては、引き続き堅調な市場環境のなか、事業量の確保および高い収益性の実現に向けて、官庁海洋工事における大型プロジェクトの受注、民間および官庁陸上工事の受注拡大に努めました。
2025/06/25 16:57- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①工事契約(国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業)
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
2025/06/25 16:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
