- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 16:57- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △5,754百万円 | △4,684百万円 |
| 上記のうち賃貸等不動産の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,324 | △969 |
- #3 会計方針に関する事項（連結）
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
②工事契約以外の契約(不動産事業)
不動産販売契約等、工事契約以外の契約については、当該販売物等が引渡された時点で収益を認識しております。ただし、不動産賃貸借契約については、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース取引として収益を認識しております。
2025/06/25 16:57- #4 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
2025/06/25 16:57- #5 売上原価明細書（連結）
(注)原価計算の方法は、個別原価計算です。
【不動産事業売上原価報告書】
2025/06/25 16:57- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 海外建設事業 | 69 | [160] |
| 不動産事業 | 3 | |
| その他事業 | 11 | |
(注)従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員(160人)及び臨時従業員(54人)は、年間の平均人員を
[ ]外数で記載しております。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 |
| 2012年2月 | 名取法律事務所開設、同所所長 |
| 2016年4月 | グローバル・ワン不動産投資法人監督役員(現任) |
| 2020年6月 | 株式会社リクルートホールディングス社外監査役(現任) |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。ただし、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高
2025/06/25 16:57- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は172百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は205百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、売却利益は342百万円(特別利益に計上)、減損損失は55百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2025/06/25 16:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
