- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
2025/06/25 16:57- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
2025/06/25 16:57- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 退職給付費用 | 188 | △116 |
| 研究開発費 | 2,238 | 1,210 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17 | 1 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①工事契約(国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業)
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
2025/06/25 16:57- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
②残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、177,008百万円です。当該履行義務は、国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業における未施工部分に関するものであり、期末日後1年以内に約7割、残りは概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、229,094百万円です。当該履行義務は、国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業における未施工部分に関するものであり、期末日後1年以内に約6割、残りは概ね4年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2025/06/25 16:57- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 国内建築事業 | 342 | [2] |
| 海外建設事業 | 69 | [160] |
| 不動産事業 | 3 | |
(注)従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員(160人)及び臨時従業員(54人)は、年間の平均人員を
[ ]外数で記載しております。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、生産施設、物流施設、環境施設、住宅など中期経営計画に掲げる分野、またReReC®案件の受注および施工に注力しました。前期に比べて設計段階のプロジェクトが多かったため、本セグメントの売上高は3.0%減の613億6百万円となりました。一方、営業利益は最初期段階での案件囲い込みやフロントローディングによる利益率向上対策が効果を発揮し、前期に比べ採算性の高い工事を増加させることができたため、50.2%増の44億19百万円となりました。
(海外建設事業)
最重要拠点であるフィリピンに経営資源を集中し、ODA案件の獲得およびフィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORS
2025/06/25 16:57- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①工事契約(国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業)
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
2025/06/25 16:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
