有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸土地や賃貸倉庫、賃貸住宅等を所有しています。
なお、賃貸倉庫の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	28,909	30,800
		期中増減額	1,890	642
		期末残高	30,800	31,442
	期末時価		50,149	51,416
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,111	844
		期中増減額	△267	△15
		期末残高	844	828
	期末時価		6,559	6,601

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含みます。)です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結会計年度における損益は、次のとおりです。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	3,058	3,208
	賃貸費用	855	859
	差額	2,202	2,348
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	523	455
	賃貸費用	91	68
	差額	432	386

(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「不動産事業等
売上高」及び「不動産事業等売上原価」に計上されています。