有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸土地や賃貸倉庫、賃貸住宅等を所有しています。
なお、賃貸倉庫の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,357百万円)、主な
減少額は減価償却費(310百万円)、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,085百万円)、主な減
少額は減価償却費(311百万円)です。
3 連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく
金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含みます。)です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結会計年度における損益は、次のとおりです。
(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「不動産事業
等売上高」及び「不動産事業等売上原価」に計上されています。
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸土地や賃貸倉庫、賃貸住宅等を所有しています。
なお、賃貸倉庫の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 27,003 | 28,909 |
| 期中増減額 | 1,906 | 1,890 | ||
| 期末残高 | 28,909 | 30,800 | ||
| 期末時価 | 43,973 | 50,149 | ||
| 賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,193 | 1,111 |
| 期中増減額 | △81 | △267 | ||
| 期末残高 | 1,111 | 844 | ||
| 期末時価 | 7,506 | 6,559 | ||
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,357百万円)、主な
減少額は減価償却費(310百万円)、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,085百万円)、主な減
少額は減価償却費(311百万円)です。
3 連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく
金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含みます。)です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結会計年度における損益は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 3,040 | 3,058 |
| 賃貸費用 | 811 | 855 | |
| 差額 | 2,229 | 2,202 | |
| 賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 603 | 523 |
| 賃貸費用 | 116 | 91 | |
| 差額 | 487 | 432 | |
(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「不動産事業
等売上高」及び「不動産事業等売上原価」に計上されています。