当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の2つを報告セグメントとしています。

2025/06/26 13:30

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社8社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

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#5 従業員の状況（連結）

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数 (人)
土木工事、建築工事	5,392	[2,112]
その他	0	[ 0]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)	土木工事	47.6	52.4	100
前事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)	建築工事	55.6	44.4	100
当事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)	土木工事	47.6	52.4	100
当事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)	建築工事	60.8	39.2	100

(注) 百分比は請負金額比です。
④ 完成工事高

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.公開買付者の概要

(1)	名称	インフロニア・ホールディングス株式会社
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	公開買付者の完全子会社である前田建設工業株式会社と当社は、民間工事における共同受注等を実施しています。また、公開買付者の完全子会社である前田道路株式会社は、当社から土木工事等を受注する取引があります。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

(注)公開買付者が2025年6月23日に提出した第4期有価証券報告書の「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況(6)大株主の状況」より引用しています。
2.買付け等の価格

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