三井住友建設（1821）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 36億8400万
- 2020年3月31日 +43.68%
- 52億9300万
- 2021年3月31日 -25.03%
- 39億6800万
- 2022年3月31日 +167.16%
- 106億100万
- 2023年3月31日 -44.51%
- 58億8200万
- 2024年3月31日 -14.45%
- 50億3200万
- 2025年3月31日 -1.69%
- 49億4700万
個別
- 2019年3月31日
- 22億9400万
- 2020年3月31日 +73.67%
- 39億8400万
- 2021年3月31日 -29.09%
- 28億2500万
- 2022年3月31日 +241.03%
- 96億3400万
- 2023年3月31日 -45.19%
- 52億8000万
- 2024年3月31日 -17.44%
- 43億5900万
- 2025年3月31日 -2.87%
- 42億3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/26 13:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ①繰延税金資産2025/06/26 13:30
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
